そもそも必要？面倒くさい？　貸株料の申告について

株に関わる所得については、譲渡所得も配当所得も源泉徴収の仕組みがあることから、貸株料についても申告不要と勘違いされている方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、貸株料は雑所得に分類され、源泉徴収の仕組みがないことから、貸株料については確定申告または住民税の申告が必要です。

貸株料を含む本業以外の所得（多くの方にとって給与所得）が年間20万円を超えると確定申告が必要となり、20万円以下の場合でも住民税申告が必要となります（確定申告をすれば住民税申告は不要になります）。

個人投資家の方の大半は給与所得者で、貸株料合わせて給与所得以外の所得が20万円を超える人はそう多くないはずです。
そうなると、「特定口座源泉徴収あり」で取引をしている人や、その年に譲渡所得がなかった人は、貸株料について確定申告は不要で住民税申告のみが必要となります。

ところで、住民税申告をしたことがある人はどれくらいいるのでしょうか？
給与所得者の方で住民税申告をしている人は実際のところかなり少ないのではないかと思います。
私自身も年間の貸株料が毎年20万円を超えていることもあり、毎年確定申告をしているので住民税申告については申告した経験はありません。

確定申告の場合は、eTaxであったり、クラウド会計ソフトから手軽に申告ができますが、住民税申告はeLTAX（地方税ポータルシステム）もクラウド会計ソフトも個人の住民税申告には対応していません。
自治体によってはインターネットで申告が可能なところもありますが、多くの自治体では未だ紙で作成し、市区町村の課税課等の窓口に提出するか、郵送が必要になってきます。

したがって、手間を考えれば、所得税が徴収されることになるため金銭的にはマイナスとなりますが、確定申告をしているという人が多い現状だと思います。

近年、フリマアプリやオークションサイトで物品等の転売（生活動産除く）であったり、クラウドソーシングなどのちょっとした副業などで本業以外の所得で20万円未満の収入を得ている人は数多くいます。
そういった方々の中には確定申告も住民税申告もしていない無申告者が数多くいるのが実情だと思われます。
そして、そういった方のほとんどが特に摘発されていないというのが実情です。
税務署も市区町村の課税科も税務調査のリソースは限られており、わずか20万円未満の収入のために調査、徴収を行うのはコストにとても見合いません。
20万円未満の申告不要の特例が所得税（国税）には適用され、住民税（地方税）には適用されないというのは、日本の税制が複雑で非常にイケてない事例だと強く思います。
そして、無申告者の多くが得をしているという状況なので、不公平感も高めていると思います。

貸株料の確定申告が初めての方は、貸株料の申告に必要な書類や情報を集めたり、eTaxやクラウド会計ソフトを使っての確定申告の記載の仕方など調べながら進める必要があり、それなりに大変だと思います。
しかし、慣れてしまえば次回からは大きな負担とはなりません。私は毎年貸株料を確定申告しています。
証券会社のウェブサイトから必要書類を集め、eTaxあるいはクラウド会計ソフトで記入を行いますが、毎年の事で慣れていることもあり、5分もあれば終わります。
年にたった5分なので非常に軽微な負担です。

楽天証券の場合は、貸株料申告用に「貸株金利、配当金相当額受取り明細書」を出してくれており、こちらを使えば良く非常にラクです。

SBI証券の場合は、貸株入金明細から「貸株金利 入金履歴」と配当金相当額がある場合は、「配当金相当額 入金履歴」1年分を抽出しましょう。

GMOクリック証券の場合は、精算表から「貸株金利」と「配当金相当額（貸株）」を選択肢、期間指定で1年分を抽出しましょう。

eTaxやクラウド会計ソフトにて、雑所得の記載を行いましょう。記載を行うと、確定申告書の所得の内訳書に以下のように記載がされるはずです。